亡くなった人から、相続などによって取得した遺産総額が、「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、相続税を申告する必要が生じます。

「遺産に係る基礎控除額」＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

例）法定相続人が3人の場合…
「遺産に係る基礎控除額」＝3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円
となります。

この金額よりも遺産の額のほうが多い場合、相続税の申告が必要になるのです。
また、葬儀費用は、遺産から控除してよいことになっています。

相続税計算上の特例はいくつかありますが、比較的よく適用されるものが2つあります。「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」です。

ですが、控除を受けるためには、申告が必要です。「自分が配偶者で、課税価格が1億5,000万円だから、申告は必要ナシ」と考えては脱税行為となってしまいますので気をつけましょう。それでなくても相続税の手続きは複雑ですので、専門家に相談なさることをおすすめします。

小規模宅地等の特例
亡くなった方と同居していた親族の住まいとして使用されていた宅地については、一定の要件を満たせば、相続税が減額されます。
※居住の用の場合：限度面積330㎡、減額される割合80％

配偶者の税額軽減（配偶者控除）
亡くなった方の配偶者の課税価格が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分相当額までの場合は、相続税がかかりません。

「遺産」や「相続」にかかる税金と聞くと、「承継した財産のほとんどを税金によって持っていかれてしまうのでは…」と、不安そうにおっしゃる方もいらっしゃいます。ですが、そのようなことはありません。ただ、一つ言えるのは、計算方法や制度の活用度合いによって税額が大きく異なってくるのは事実だということです。

多くの人にとって「相続」は突然やって来るもの。生涯に何度もあることではありませんし、また、大事な人が亡くなった直後…というケースがほとんどですから、いわばパニックの中で、物事を進めなければならないのです。

そして、不慣れな人にとって税金の用語や計算は難しく、手続きも決して楽とは言えません。相続に関しては、信頼できる専門家にお任せになるのが最善の道と私たちは考えています。お客様のお手間はほとんどなくなりますし、費用を上回る税額上のメリットが生じる場合も多いのです。相続に際しご家族で途方に暮れる前に、竹松税理士事務所にご相談いただければと思います。